生活保護受給者がシェアハウスに住むことは可能か？
生活保護受給者がシェアハウスに住むことは可能ですが、いくつかの条件を満たす必要があります。シェアハウスは一般的な賃貸物件と異なり、個室の広さや共有スペースの利用形態などが生活保護法で定める「適切な住居」として認められるかどうかがポイントとなります。
ここでは、以下の点について詳しく解説します。
- 生活保護法における「適切な住居」とは？
- シェアハウスに住む際の主な条件
- 福祉事務所への相談が必要な理由
- 物件ごとに異なる受け入れ条件
- 生活保護受給者向けシェアハウスの探し方
生活保護法における「適切な住居」とは？
生活保護法では、受給者が「健康で文化的な最低限度の生活」を維持するために、適切な住居に居住することが求められます。ここでいう「適切な住居」とは、以下のような条件を満たす住居を指します。
- 居住空間が一定の広さを確保している
- 衛生的な環境が整っている
- プライバシーが守られる
- 住宅扶助の範囲内で家賃が収まっている
シェアハウスの多くは、個室が狭い・共用スペースが多いという特徴があります。そのため、物件によっては生活保護の住宅扶助が適用されない可能性があるため注意が必要です。
シェアハウスに住む際の主な条件
生活保護受給者がシェアハウスで生活する場合、以下の3つの条件を満たす必要があります。
①家賃が住宅扶助の範囲内であること
生活保護では、地域ごとに住宅扶助の上限額が決められています。例えば、東京23区では単身者向けの住宅扶助の上限は53,700円（2024年時点）ですが、地方ではこれよりも低く設定されています。
シェアハウスの家賃がこの住宅扶助の範囲内であれば、生活保護を受けながら住むことができます。ただし、「共益費や光熱費が含まれている場合、それらの費用は住宅扶助の対象外」とされることがあるため、詳細を確認しましょう。
②個室のある物件であること
シェアハウスの中には、「ドミトリータイプ」（相部屋）と「個室タイプ」があります。ドミトリータイプ（相部屋）では、生活保護の住宅扶助の適用が難しい場合が多いです。
一方、個室が確保されており、住所登録が可能な物件であれば、福祉事務所の審査を通る可能性が高くなります。個室の広さが極端に狭い場合は適用外となる可能性もあるため、注意が必要です。
③世帯分離ができていること
生活保護は世帯単位で支給されるため、シェアハウスの他の住人と生計を共有していないことを証明する必要があります。そのため、住民票を分ける「世帯分離」の手続きを行う必要があります。
特に、親族や知人と同じシェアハウスに住む場合、ケースワーカーから「実質的に一緒に生活しているのではないか」と疑われることがあるため、事前に生活保護担当者と相談することが大切です。
福祉事務所への相談が必要な理由
シェアハウスに住む前に、必ず福祉事務所のケースワーカーに相談することをおすすめします。主な理由は以下の通りです。
- 家賃が住宅扶助の範囲内であるかの確認
- 物件が「適切な住居」に該当するかの審査
- 入居前に必要な手続き（世帯分離など）についての指導
- 将来的に問題が発生しないための事前確認
事前にケースワーカーと相談することで、トラブルを防ぎ、スムーズにシェアハウスに住むことができます。
物件ごとに異なる受け入れ条件
シェアハウスの中には、生活保護受給者の入居を制限している物件もあります。その主な理由としては、以下のような点が挙げられます。
- 家賃の支払いが福祉事務所経由になるため、手続きが複雑
- 入居者同士のトラブルが起こる可能性がある
- 住居としての基準を満たしていない（狭すぎる、プライバシーが確保できないなど）
したがって、シェアハウスに住む前に、必ず物件の管理会社やオーナーに生活保護受給者の入居が可能かどうかを確認することが大切です。
生活保護受給者向けシェアハウスの探し方
生活保護受給者が安心して住めるシェアハウスを探すためには、以下の方法が有効です。
①住宅セーフティーネット制度を活用する
「住宅セーフティーネット制度」に登録されている物件であれば、生活保護受給者向けの住居として認められている場合が多いです。自治体や不動産会社に問い合わせて、該当するシェアハウスがあるか確認してみましょう。
②生活保護受給者向けの不動産会社を利用する
一部の不動産会社では、生活保護受給者専門の賃貸サポートを行っています。このような会社を利用することで、生活保護受給者でも入居しやすいシェアハウスを見つけやすくなります。
③生活保護に理解のあるシェアハウスを探す
シェアハウスの運営会社によっては、生活保護受給者の受け入れに積極的なケースもあります。特に、社会福祉団体やNPOが運営するシェアハウスは、受給者向けに適した環境が整っていることが多いです。
生活保護とは？生活保護制度の概要
生活保護は、経済的に困窮している人が「健康で文化的な最低限度の生活」を維持できるようにするための制度です。厚生労働省が定めた基準に従い、地方自治体（福祉事務所）を通じて給付されます。
生活保護の目的と仕組み
生活保護は、病気や障害、失業、高齢などの理由で収入を得ることが困難になり、最低限度の生活が維持できない人に対して、国や自治体が経済的支援を行う制度です。
この制度の目的は大きく2つあります。
最低限の生活を保障する
憲法第25条に基づき、「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められています。
生活保護は、この権利を実現するための制度として、必要な支援を提供します。
自立を支援する
生活保護は単なる給付ではなく、受給者が就労を通じて自立できるように促す役割も持っています。
そのため、就職活動を行う受給者には就労支援が行われる場合があります。
生活保護の受給資格（条件）
生活保護を受給するには、以下の5つの条件を満たす必要があります。
1.収入が最低生活費を下回っている
生活保護では、厚生労働大臣が定める「最低生活費」を基準にし、それを下回る場合に保護が支給されます。
最低生活費は、家族構成や居住地域（都市部・地方）によって異なります。
2.病気やケガで働けない
受給者本人が働ける状態である場合、就労を優先する必要があります。
ただし、高齢者や障害者など、就労が困難な場合は支給対象になります。
3.財産を所有していない
預貯金、不動産、車などの資産がある場合は、それを売却して生活資金に充てることが求められます。
ただし、最低限の生活に必要なもの（例：持ち家や日常生活に必要な車など）は例外として認められることがあります。
4.年金や手当など、他の公的支援を受けられない
生活保護の前に、年金、失業保険、障害者手当、児童扶養手当などの他の公的支援を活用する必要があります。
それでも生活費が足りない場合には、生活保護の支給が検討されます。
5.親族から援助を受けられない
生活保護の申請前に、親族（直系家族など）からの援助の可否が確認されます。
ただし、親族が経済的に援助できない場合は、生活保護の支給対象になります。
生活保護の種類
生活保護には、受給者の状況に応じて8つの扶助（補助）が用意されています。
- 生活扶助（衣食住に関する基本的な生活費）
- 住宅扶助（家賃・住居費）
- 教育扶助（義務教育に必要な学費や教材費）
- 医療扶助（医療費）
- 介護扶助（介護サービス費）
- 出産扶助（出産費用）
- 生業扶助（職業訓練費）
- 葬祭扶助（葬儀費用）
生活保護の支給額と用途
生活保護を受給する際、「実際にいくら支給されるのか？」「どのような費用に使えるのか？」といった疑問を持つ方は多いでしょう。支給額は住んでいる地域や家族構成によって異なり、生活費・家賃・医療費など、必要な支援が目的別に分けられています。ここでは、生活保護の支給額の決まり方や用途、注意点について詳しく解説します。生活保護を正しく理解し、安定した生活を送るための参考にしてください。
最低生活費と支給額の決定
生活保護の支給額は、以下の計算式で決まります。
生活保護費=最低生活費−世帯の収入
最低生活費は、以下の3つの要素で構成されます。
- 生活扶助基準額（食費・光熱費・日用品など）
- 住宅扶助基準額（家賃補助）
- 地域差（住んでいる地域の物価や家賃相場）
生活扶助基準と地域差
生活保護の支給額は、地域や家族構成によって異なります。
- 都市部（東京23区など）
→物価・家賃が高いため、支給額も高めに設定
- 地方（沖縄・秋田など）
→物価・家賃が低いため、支給額も低めに設定
生活保護の支給対象となる8つの扶助
①生活扶助
- 日常生活に必要な食費、衣類、日用品、光熱費などが対象
- 金額は家族構成・年齢・地域により異なる
②住宅扶助
- 家賃や共益費を支援
- 上限額は地域ごとに決定（例：東京23区の単身者は月額53,700円）
③教育扶助
- 義務教育に関する学費、教材費、給食費などを支給
- 高校以上は対象外
④医療扶助
- 医療費が全額無料
- 通院・入院費、薬代、検査費などを支援
⑤介護扶助
- 介護保険制度を利用した際の自己負担分をカバー
- 訪問介護、デイサービス、施設入所費などが対象
⑥出産扶助
- 出産費用（分娩費・検診費など）を支援
- 産前産後の医療費も対象
⑦生業扶助
- 職業訓練や就職活動費の支援
- 必要に応じて作業道具の購入費なども補助
⑧葬祭扶助
- 葬儀費用（火葬料、搬送費など）を支給
- 受給者本人が亡くなった場合のみに適用
不正受給に関する注意点
生活保護を受ける際には、不正受給を防ぐためのルールが設けられています。
- 収入を隠して受給する
- 家族からの仕送りを報告しない
- 生活保護費を目的外に使用する
不正受給が発覚した場合、保護費の返還請求や罰則が科される可能性があるため、正しく申告することが重要です。
生活保護の申請手続きの流れ
生活保護を申請する際には、福祉事務所（市区町村の福祉課）で手続きを行います。申請から受給までには、以下の5つのステップが必要です。
①福祉事務所に相談
まず、居住地を管轄する福祉事務所に行き、生活保護の申請について相談します。
持ち物（推奨）
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証など）
- 現在の生活状況が分かる書類（収入証明・預貯金の通帳・家計簿など）
- 住居に関する書類（賃貸契約書・光熱費の明細など）
生活に困っている状況を説明し、受給資格があるかの確認を行います。場合によっては、福祉事務所が支援制度の利用を提案することもあります。
②必要書類の提出
申請の際には、生活保護の審査に必要な書類を提出する必要があります。提出する主な書類は以下の通りです。
【主な提出書類】
- 生活保護申請書（福祉事務所で配布）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
- 住民票
- 収入証明（給与明細、年金通知書、失業手当の明細など）
- 預貯金通帳の写し
- 資産状況の証明（車や不動産の有無）
- 扶養義務者に関する情報（親族に援助を求められるかの確認）
書類が揃ったら、福祉事務所に提出し、正式な申請が開始されます。
③ケースワーカーによる家庭訪問
生活保護の申請を行うと、担当のケースワーカーが申請者の自宅を訪問し、生活状況の実態調査を行います。
【訪問時に確認される内容】
- 生活環境（住居の状況・衛生状態など）
- 所持品（高価な家電・車・貴金属などの資産）
- 収入や支出の実態（家賃・光熱費・食費・その他の支出）
- 健康状態や就労の可否
ケースワーカーの訪問調査は、申請者が本当に生活に困っているのかを判断するための重要なステップです。虚偽の申請をすると、不正受給とみなされる可能性があるため、正直に現状を伝えましょう。
④生活状況の審査
ケースワーカーの調査結果をもとに、福祉事務所が生活保護を受給できるかどうかを審査します。
【審査のポイント】
- 世帯全体の収入が最低生活費を下回っているか
- 預貯金や資産が生活維持に利用できないか
- 他の公的支援制度（年金・手当・雇用保険など）を利用できないか
- 親族による扶養が受けられないか
- 今後の自立可能性
審査の期間はおおよそ2週間～1ヶ月程度かかるのが一般的です。
⑤支給決定
審査の結果、生活保護の受給が決定すると、生活扶助や住宅扶助などの支給が開始されます。
- 支給開始時期：基本的に申請した月の初日まで遡って支給
- 支給方法：福祉事務所の指定口座へ振り込み
- 支給額の決定：世帯構成・居住地・収入状況によって異なる
支給が開始された後も、ケースワーカーとの定期的な面談や収入報告が必要になります。
生活保護受給者の住居選択肢
生活保護受給者は、安定した生活を送るために適切な住居を確保することが求められます。受給後の住居の選択肢として、以下の4つが考えられます。
①賃貸アパート・マンション
一般的な住居の選択肢として、賃貸アパートやマンションを借りることができます。
ポイント
- 家賃は住宅扶助の範囲内である必要がある
- 敷金・礼金の支援を受けられる場合がある
- 賃貸契約には福祉事務所の許可が必要
住居を確保する前に、ケースワーカーと相談し、住宅扶助の上限額に収まる物件を選ぶことが重要です。
②公営住宅
地方自治体が運営する市営住宅・県営住宅・UR賃貸などの公的住宅も選択肢の一つです。
ポイント
- 一般の賃貸よりも家賃が安い
- 生活保護受給者向けの優先入居枠がある場合も
- ただし、応募が多いため入居待ちの期間が長いことも
自治体の住宅課や福祉事務所を通じて、公営住宅の入居申請を行うことが可能です。
③簡易宿泊所
急な住居喪失やホームレス状態の方が、短期間の生活拠点として利用するケースが多いです。
ポイント
- 一泊ごとに料金を支払う形式が多い
- 生活環境が良くない場合がある
- 福祉事務所と連携した宿泊施設もある
簡易宿泊所は一時的な住居の選択肢となりますが、長期的な生活には向かないため、ケースワーカーと相談しながら次の住居を探す必要があります。
④シェアハウス（条件付きで可能）
生活保護受給者でも、条件を満たせばシェアハウスに住むことが可能です。
ポイント
- 家賃が住宅扶助の範囲内であること
- 個室が確保されていること（相部屋は不可）
- 住民票の登録が可能な物件であること
- 管理会社が生活保護受給者の入居を許可しているか
シェアハウスは家賃が安く、初期費用も抑えられるため、経済的な負担を軽減できるメリットがあります。しかし、福祉事務所の許可が必要であるため、事前に相談しましょう。
シェアハウスに住むメリット
生活保護を受給している方がシェアハウスに住むことには、経済的・精神的なメリットが多くあります。特に家賃負担の軽減や、他の住人との交流による孤独感の軽減など、通常の一人暮らしにはない利点があります。
ここでは、生活保護受給者がシェアハウスに住むことで得られる3つの主要なメリットについて詳しく解説します。
経済的負担の軽減
シェアハウスの最大のメリットは、生活費を抑えられることです。生活保護の受給額には住宅扶助が含まれますが、その範囲内で暮らせる住居を確保することが求められます。シェアハウスは、以下のような理由から賃貸物件よりも費用を節約できます。
①家賃が安い
- 賃貸アパートよりも家賃が低めに設定されているケースが多い
- 都心部でも家賃を抑えて暮らせる（住宅扶助の範囲内に収まりやすい）
- 短期契約が可能な物件もあるため、状況に応じた住み替えがしやすい
例えば、東京23区の生活保護の住宅扶助の上限は単身者で53,700円ですが、一般の賃貸ではこの範囲内で借りるのは難しい場合があります。その点、シェアハウスなら3万円～5万円程度の物件が多く、住宅扶助の範囲内での居住が可能です。
②光熱費・インターネット費用を節約できる
- シェアハウスでは水道・ガス・電気・インターネット代込みの家賃設定が多い
- 共益費を住人同士で分担できるため、一人暮らしよりも負担が少ない
- 冷蔵庫や洗濯機、電子レンジなどの家電を共用できるため、購入費用がかからない
通常、一人暮らしの場合は光熱費・インターネット費用が毎月1万円以上かかることが多いですが、シェアハウスならこれらの費用が家賃に含まれていることがあり、出費を大幅に抑えることができます。
③初期費用が安く済む
- 敷金・礼金なしの物件が多い（通常の賃貸では10万円以上かかることがある）
- 家具・家電付きの物件が多いため、引越し費用が抑えられる
- 入居時の負担が少なく、すぐに生活を始められる
通常の賃貸物件では、入居時に敷金・礼金・保証金などが必要になることが多いですが、シェアハウスなら初期費用が抑えられ、生活保護受給者でも入居しやすい環境が整っています。
孤独感を軽減し、人間関係を築ける
生活保護を受給している方の中には、社会とのつながりが希薄になりやすいという悩みを持つ方も多いです。特に高齢者や単身者にとっては、孤独感の軽減が重要な課題となります。
①他の入居者との交流が生まれる
- 共有スペース（リビング・キッチンなど）で自然と交流が生まれる
- 同じ環境で暮らす住人同士で、生活上の相談ができる
- 他の人と一緒に食事や趣味を楽しむことができる
特に、社会的なつながりが希薄になりがちな高齢者や障害を持つ方にとって、シェアハウスの共同生活は孤独感を軽減し、精神的な安定をもたらすことが期待できます。
②生活トラブル時に助け合える
- 体調不良時に他の住人が気づいてくれる
- 住人同士で助け合える関係が築きやすい
- 情報交換がしやすく、役所の手続きなども相談できる
一人暮らしでは、急な病気や災害時に誰にも気づかれないリスクがありますが、シェアハウスなら住人同士で助け合える環境が整いやすいです。
自立へのステップとして活用しやすい
生活保護を受給している方の中には、将来的に就職して自立を目指す方も多いです。シェアハウスは、そのための「中間的な住居」としても適しています。
①生活コストを抑えて就職活動がしやすい
- 家賃が安いため、貯金をしながら次の生活に備えられる
- 都心部のシェアハウスなら、通勤・通学の利便性が高い
- ネット環境が整っているため、就職活動を進めやすい
仕事を探している期間でも、最低限の生活コストで生活できるため、自立に向けた準備がしやすい環境が整っています。
②短期契約が可能で、状況に応じた住み替えができる
- 一般的な賃貸では契約期間が2年の物件が多いが、シェアハウスは短期契約可能な物件もある
- 「次の住居を見つけるまでの一時的な住まい」として利用しやすい
- 住み替えが簡単なため、就職先が決まった後に適した住居に移ることも可能
将来的に生活保護を抜け出し、安定した仕事と住居を確保したいと考えている場合、シェアハウスはコストを抑えながら自立への準備ができる環境として最適です。
生活保護受給者がシェアハウスに住む際の注意点
生活保護受給者がシェアハウスに住むことは可能ですが、事前に確認すべき点や注意すべきルールがいくつかあります。特に、福祉事務所の許可の取得、住宅扶助の範囲内での家賃支払い、契約内容の確認などが重要です。ここでは、生活保護受給者がシェアハウスを選ぶ際のポイントや、トラブルを避けるための注意点を詳しく解説します。
生活保護受給者がシェアハウスに住むための条件
シェアハウスは賃貸アパートやマンションに比べて家賃が安く、生活費の節約に適していますが、生活保護の住宅扶助制度に適合しているかを確認する必要があります。
①事前に福祉事務所の許可を得る
生活保護を受給している場合、住居を変更する際は、必ず事前に福祉事務所（ケースワーカー）に相談し、許可を得ることが必要です。
- 住宅扶助の範囲内に家賃が収まるかの確認
- シェアハウスの契約形態が適正かの確認
- 住民票の登録が可能かどうか
シェアハウスによっては「短期間の定期契約」や「住民票登録が不可」のケースもあるため、福祉事務所と事前に相談し、問題なく入居できるか確認することが重要です。
②住宅扶助の範囲内で家賃を支払えるか
生活保護の住宅扶助には、地域ごとに上限額が設定されています。例えば、東京都23区の単身者向け住宅扶助の上限は53,700円ですが、地方ではさらに低い場合があります。
家賃を確認するポイント
- 家賃が住宅扶助の範囲内に収まっているか
- 共益費・光熱費が住宅扶助に含まれるか確認
- 家賃が福祉事務所から直接支払われる方式か、自己負担後に支給される方式か
シェアハウスは、家賃が安い反面、共益費や光熱費を含めると住宅扶助の上限を超える可能性があるため、契約内容をしっかり確認しましょう。
③世帯分離の手続きが必要な場合がある
生活保護は基本的に「世帯単位」で支給されるため、シェアハウスの住人と生計を共有しているとみなされると、受給資格に影響が出る可能性があります。そのため、世帯分離の手続きを行い、他の住人と生計を分けていることを証明する必要があります。
世帯分離の注意点
- シェアハウスの住人とは家計を分けていることを証明
- 生活費を共同で負担していないことをケースワーカーに報告
- 住民票の住所登録が個別にできる物件を選ぶ
特に、親族や知人と同じシェアハウスに住む場合、生活保護の支給対象とみなされない可能性があるため、慎重に対応することが必要です。
シェアハウスの契約内容をしっかり確認
シェアハウスの契約形態は、通常の賃貸契約とは異なることが多く、契約内容をしっかり確認することが重要です。
①契約形態：「定期借家契約」が一般的
シェアハウスでは、「定期借家契約」が一般的であり、通常の賃貸物件とは異なる点に注意が必要です。
- 契約期間が決まっており、更新ができない場合がある
- 再契約が必要なケースが多い
- 途中解約の条件を確認することが重要
短期契約のシェアハウスの場合、契約満了後に住み続けられない可能性があるため、長期間の居住を希望する場合は事前に契約内容をチェックしましょう。
②住民票の登録ができるか確認
生活保護を受給するには、住民票の登録が必要です。しかし、シェアハウスの中には住民票の登録が認められていない物件もあります。
住民票登録に関する注意点
- 住民票が登録できないと、生活保護の申請や継続ができなくなる可能性がある
- 契約前に管理会社に「住民票登録が可能かどうか」必ず確認する
- 登録ができない場合は、別の物件を検討する
住民票が登録できないと、生活保護の手続きだけでなく、役所での各種申請や医療費の扶助にも影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。
共同生活ならではの注意点
シェアハウスは、複数の住人と共同で暮らすため、トラブルを避けるためのルールやマナーの確認も大切です。
①共有スペースのルールを守る
- キッチン・トイレ・リビングなどの共用部分の使用ルールを確認
- ゴミ出しや掃除当番などの管理ルールがある場合、守ることが必要
- 静かに過ごす時間帯のルールを把握する
他の住人とトラブルにならないよう、事前に共有スペースの利用ルールを把握し、適切に対応することが大切です。
②生活リズムの違いによるストレスを考慮
- 他の住人と生活リズムが合わない場合、ストレスになることがある
- 早朝や深夜の騒音問題が発生する可能性がある
- 事前に住人の構成（年齢層や職業など）を確認すると良い
生活リズムの違いによるストレスを避けるため、入居前に住人の雰囲気やシェアハウスのルールをしっかり確認することが重要です。
まとめ
生活保護受給者でもシェアハウスに住むことは可能ですが、家賃が住宅扶助の範囲内であること、個室が確保されていること、福祉事務所の許可を得ることが重要です。また、住民票の登録や世帯分離の手続きが必要になる場合もあるため、事前に確認しましょう。シェアハウスは家賃や光熱費の節約、社会的なつながりの確保といったメリットがありますが、契約内容や共同生活のルールにも注意が必要です。適切な物件を選び、安心して生活できる環境を整えましょう。
