シェアハウスに関するトラブルや悩み
シェアハウスに入居する際は、よくある相談内容について知っておくと良いでしょう。 実際に物件契約してから退去までにどのようなポイントに注意したらよいか、窓口はどこか確認しておくと安心です。※シェアハウスに関する相談
- 入居前の相談
- 入居手続きの相談
- 入居中のトラブルの相談
- 退去手続きの相談
シェアハウスに関する相談①入居前の悩み
シェアハウスに入居する前は、いろいろと疑問点や悩みがあるでしょう。入居前の相談は、基本的には、シェアハウスの運営会社の窓口に相談できます。物件情報とコンセプト、入居者の年齢層、部屋の間取りや家具の有無など、気になる内容は入居前に確認しておくことをおすすめします。実際に内見できる場合は、一度見ておいたほうが安心です。
シェアハウスと普通の賃貸物件との大きな違いは、共有部分があるということです。入居後にトラブルにならないようにするには、他人と融通し合って生活できることが必要です。
シェアハウスに関する相談②入居手続き
シェアハウスの物件を決めて賃貸契約する場合、手続きの方法については、シェアハウスの運営会社またはオーナーに相談できます。一般的な賃貸物件の契約期間は2年間が大半ですが、シェアハウスの場合は、およそ1か月から借りることができる物件が多くなります。
例え短い1か月間であっても、入居後のトラブルが起きないように、入居前の法的手続きは納得できるように進めていきましょう。
シェアハウスに関する相談③入居中のトラブル
シェアハウスに入居してからのトラブルについては、運営会社に相談することができます。シェアハウスの運営者は、シェアハウスでよくあるトラブルについて熟知しているため、経験上、悩みやトラブルを解決するノウハウも持ち合わせています。また、シェアハウスには、それぞれ独自のルールを設定してあるため、ルール違反のトラブルの場合は、違反した当事者にペナルティを科すことで解決するケースもあります。
入居者同士のトラブルについても、シェアハウスのルールを基本に考えて、それ以外の揉めごとに関しては、運営会社の仲介を持って話し合いなどが一般的です。
ストレスを抱えるほどの問題がある場合は、退去して引っ越しするという選択もあります。
シェアハウスに関する相談④退去手続き
通常であれば、入居時に行った契約内容にそって退去手続きを行います。稀に、退去時に金銭的なトラブルなどが発生する場合があります。例えば家賃を滞納している場合などです。家賃は必ず支払いが必要になりますので、シェアハウスの運営会社と相談して返済計画を立て、覚書等を締結する必要があります。
また、退去時の原状回復についてトラブルが発生することもあります。基本的にシェアハウスの場合は保証金・敷金等がなく、解約事務手数料のみで退去できる場合がほとんどですが、稀に入居者が故意・過失で壁や設備、家具家電などを汚損・破損してしまった場合には、別途原状回復費用が発生します。
通常、原状回復費用は実費分が請求されるのですが、予算感が分からない場合は、ネット上で相場を調べてみると良いでしょう。但し実際はお部屋の広さや破損のレベルにもよりますので、あくまでも参考程度に見るようにしましょう。
シェアハウスのトラブル回避策
シェアハウスのトラブルに巻き込まれないように、事前に回避策について抑えておきましょう。安すぎる物件は要注意
賃貸料金が安すぎるシェアハウスは、違法的に運営してる脱法ハウスの場合があるので注意が必要です。基本的に賃貸できない住居をシェアハウスとして隠れて運営しているため、借りる人にとっては、違法かどうか表向きには判断できない現状があります。脱法ハウスであるかどうか見極めるには、まずは賃貸料金が安い場合は、危ないと判断したほうが懸命です。また、物件の特徴は、狭い個室が何部屋も用意されていることや、立地条件が悪く、設備も不十分であるケースが多いです。 したがって、後から後悔しないように、安すぎる物件は詐欺の可能性を疑って関わらないようにしましょう。
クロスハウスでは該当する物件はありませんので、安心してお問合せください。
入居者ルールを確認
入居中のトラブルを避けるためには、入居前にシェアハウスのルールについて確認しておくことが大事です。シェアハウスは共同生活になるため、ルールに従うことができることが入居条件となります。シェアハウスの入居者ルールについて、例を紹介します。
- 他の入居者の契約区画（室内等）には許可なく入らないこと
- 部屋にゴミを溜めないこと
- 契約者以外の第3者を招き入れないこと
- 音や話し声には配慮があること
- 貴重品は自己管理をすること
- 禁煙ルールを守ること
共有部分の使い方
シェアハウスでは、お部屋以外の場所は共有スペースとなるため、使い方のルールに関しては、しっかり対応することが必要です。シェアハウスの共用部分のルールについて、例を紹介します。
- 共有部分に私物は置かないこと
- 洗濯物を洗濯機に放置しておかないこと
- エアコンや照明など使用後は消すこと
- トイレットペーパーは終わったら補充すること
- 食品に名前を書いておくこと
- 夜中は洗濯機を使わないこと
シェアハウス運営で知っておきたい法律
シェアハウスを運営する際は、建築基準法、民法、借地借家法について知識が必要です。シェアハウスを利用していて、これから運営側として興味がある方は、基本的な法律について抑えておくと良いでしょう。ここでは簡単な内容をまとめておきます。
建築基準法
シェアハウスは、建築基準法の用途は「寄宿舎」です。床面積200㎡未満の寄宿舎は、建築確認申請の手続きは不要です。200㎡以上の場合は、用途変更の確認申請が必要です。さらに消防法等の関係法令への手続きが必要になります。民法
シェアハウスの賃貸契約は、原則、民法の規定に従って行います。退去時のトラブルでよくある原状回復義務については、民法改正により定義されています。〇民法第621条（賃借人の原状回復義務） 「賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用および収益によって生じた賃借物の損耗ならびに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。」
賃貸物件について故意・過失がない損傷については、原状回復義務を負わせることはできないとなっています。
借地借家法
シェハウスの場合は、借地借家法に基づく「定期建物賃貸借契約」が採用されていることが多いです。定期建物賃貸借契約とは、 一定期間だけ物件を借りるという契約で、 期間が終了すると、自動的に契約が終了する契約の形態です。シェアハウスの場合、短期契約が多いため。退去勧告できるように、定期建物賃貸借契約が利用されています。
シェアハウス利用は法律内容を確認してトラブル回避に備えましょう
シェアハウスを利用する際は、入居前に物件の情報を確認して入居時と退去時の手続きについて概要を知っておきましょう。入居してからトラブルにならないように、物件のルールを確認しておくことが大切です。シェアハウスでは、共有スペースの利用や他人との生活がスムーズにできるように、入居前に法律やルールを抑えておくと安心です。
